事業性評価融資
「事業性評価融資」について
１．金融モニタリング基本方針の変更
平成26年（2014年）9月、金融庁は「金融モニタリング基本方針」の中で「事業性評価」という指針を出しました。
事業性評価という指針によって、金融庁が銀行に対して従来の融資運営方針の変更を求めた形になりました。
この「金融モニタリング基本方針」といものは、金融庁が銀行検査を行う際の指針となるもので、金融庁はこのモニタリング基本方針に沿った運営がなされているかを検査でチェックします。金融庁がチェックするということは、許認可事業である銀行はこれに反することは事実上できませんので、この基本方針が銀行の融資運営方針となってくるのです。
よって、銀行は従来の経営方針を大きく変えざるを得なくなりました。それでは、従来の銀行の融資運営方針とはどのようなものであったのでしょうか？
２．従来の銀行の融資姿勢
従来の銀行の融資姿勢は、過去の業績をスコアリンクして会社の財務格付けを行い、それに基づいて融資を決定していました。
財務分析によって「安全性」・「収益性」・「循環性」・「成長性」等を数値化し、それを加重平均してスコアリングするのです。
このような融資決定のフローでは、会社の持つ目に見えない資産や価値である「知的資産」や将来的な事業の可能性というものは、全く無視されていたのでした。
つまり、数値化できる「定量面」を重視して、数値化できない「定性面」はあまり加味していなかったのです。そして、定量面が不十分な先にはこれをカバーするために、担保や保証を重視した融資になっていったのです。これを続けているうちに、会社の定性面を見ずに、銀行は不動産担保や信用保証協会保証付き融資しかできなくなったのです。
これでは、会社の財務面・担保保証だけを重視して、会社の持つ本来の「事業」の将来性を評価していないということになります。しかし、会社の価値はこの「事業」そのものから来るキャッシュフローであって、過去の数字から会社の価値が決まるわけでもなんでもありません。事業を知らないで、どの様にして会社の将来性を考えることができるのでしょうか？
銀行の融資は、将来のキャッシュフローから返済するものであって、過去の数字で返済するのではないのです。何故、将来の会社の数字を勘案しないのでしょうか？よく理解出来ない方針で融資は行われていたのです。
３．「事業性評価」の登場
茲許の日本経済は、アメリカや中国と比較して経済成長率が低迷しています。また、高齢社会による事業承継問題もあって、特に地方経済が疲弊してきており、そのため地方銀行の存続が危ぶまれているところであります。
このような状況の中で、地方の中小零細企業をもう一回しっかりと見直すためにこの「事業性評価」という概念がクローズアップされたのです。
つまり、これまで財務格付けや担保・保証に頼っていた融資姿勢を改め、企業の持つ事業性をもう一度しっかりと把握し、この会社の強みは何か、ビジネスマッチングはできないのか、会社の持つ資源を活かして新たな取り組みができないか、等いろいろな角度かた企業を分析して、融資支援をしていくことが、地域経済復活に向けての重要な施策になってきています。
そして、それが出来ない銀行は、市場から退場していくことになるのです。単なる保全だけを考えて融資する銀行はもういらないということです。銀行は、この「事業性評価」というコンセプトによって、コンサルティング的な考えを身に着け、疲弊した地方経済を復活させる使命を金融庁から与えられたのです。
４．「事業性評価融資」はどんな融資なのか？
では、事業性評価融資とはどのような融資なのでしょうか？一言で言えば、担保・保証に頼ることなく、会社の事業の将来性を見極め融資する、ということでしょうか。いわゆる会社の「目利き力」が大切になってきます。
一言に「目利き力」と言いますが、このような力は抽象的で分からないし、また自分で事業を行ったことのない普通のサラリーマンでは中々身につかない力ではないでしょうか。
それでは、どの様にして「事業性評価」を行えば良いのしょう。まずは、会社の強みはどこにあるのかを把握することです。その会社の収益の源泉は何かを真剣に考えることが大切です。
それは、担保になっている不動産ではなく、保証人でもなく、おそらく会社の歴史に支えられた製造や営業の仕組み、会社の風土、社長の人脈、職人の技など、目に見えない数値化できない価値によって構成されていると思います。そしてその目に見えない価値をいかに評価する仕組みを作ることが、「事業性評価」を行う第一歩となるのだと思います。
5. 「知的資産経営」
目に見えない価値を考える時、知的資産経営という考え方を活用すると良いでしょう。
知的資産は、以下の3つの資産から成り立っています。
①人的資産 ②構造資産 ③関係資産
です。
人的資産とは、経営者や従業員等の個人に帰属する資産のことです。経営者の人脈・技術者の職人技・カリスマ性・営業力などの個々人が自分の力で身に着けた能力です。これは、個人がその会社を退職すると、会社から失われていくことになります。
構造資産とは、会社に帰属する資産のことです。例えば、経営理念・会社の業務フロー・マニュアル・社内ネットワークシステム・知的財産権などです。こちらは、個人が退職しても会社から失われることはありません。よって経営を安定化するためには、人的資産を構造資産化することが求められています。
関係資産とは、会社外部との関係において強味があることです。取引先との良好な関係・金融機関との関係・許認可行政庁との関係・地域との関係等が考えられます。外部社会との関係を良好にかつその紐帯を強くすることで、スムーズな営業活動が行うことが可能となります。
そして、この知的資産の考え方を意識し活用する経営が、「知的資産経営」と呼ばれる経営であります。この知的資産のアプローチから事業性評価を行えば、その会社の事業性をしっかりと捉えることが可能となります。
６．銀行のコンサルティング化
このように、これからの銀行は単に財務データを登録して会社の格付けを取得し、担保を取って保全を確保して融資するだけでは、業務を遂行することができなくなります。
顧客の事業をしっかりと把握し、その会社の強みを知り、その源泉である知的資産を知らなければなりません。そして、その会社の将来性を見定めるために、銀行の方からコンサルティングを行わなければなりません。
つまり、日々の預金・融資の関係の中から会社のモニタリングを重ねて行き、会社の問題点や課題を見出し、その解決方法をアドバイスしていくことが求められているということです。こでまでは、年に1回決算時に決算書の写しを徴求して財務データを登録だけしていたことが、日常的に顧客から情報を得て経営課題は何かを把握しなければなりません。
また、中小企業においては、経営者の高齢化が問題となっています。中小企業の経営者の平均年齢は59.9歳であるそうです。事業承継問題は、会社の99.7％が中小企業である日本にとっては非常に大きな課題であります。現在の日本経済において構造的な問題であり、避けて通れない重要課題となっています。地域の銀行にとってはこの問題を解決する過程において、事業性評価が必要になってきますし、コンサルティング能力を発揮しなければならない局面であると思います。
７．事業性評価融資を受けるためには？
では、事業者が「事業性評価融資」を受ける為にはどの様な準備が必要でしょうか。これまで述べてきた通り、銀行は財務面だけをスコアリングして融資を行う姿勢から、定性面をより重視して融資を行うようになります。
よってその定性面を銀行員によく分かるように事業者側でも工夫する必要があるということです。ここでお薦めなのが、経済産業省が推進している「知的資産経営報告書」の作成です。これを作成することによって、その作成過程で自社の知的資産が何なのか洗い出すことができます。そして経営者および従業員が自社の知的資産について議論することにより社内での共有化に繋がり、従業員のモチベーションのアップにもなります。また、作成した知的資産経営報告書は、経済産業省のHPの「知的資産経営ポータル」に掲載することができます。
この知的資産経営報告書を作成によって、銀行に対して自社の知的資産を分かり易く説明することができます。そして、担当の営業店から銀行本部への説明も非常にやり易くなるのです。同時にこの様な取り組みをしている会社の姿勢も評価されると思います。
知的資産経営報告書まで作成しないまでも、最低でも、事業者は自社の強みは何なのかを分かり易く説明するためのレポートやそのエビデンスを銀行に対して提出することが必要でありると思います。
８．「認定経営革新等支援機関」の利用
認定経営革新等支援機関という制度をご存じでしょうか。平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
この制度は、当初、経営が厳しくなり金融支援が必要な企業に対し、経営改善計画書を作成する支援を行うためのものでありましたが、現在はその支援範囲も広がり下記のような相談も取り扱っています。
①創業支援 ②事業計画書作成支援 ③事業承継 ④M＆A ⑤生産管理・品質管理
⑥情報化戦略 ⑦知財三略 ⑧販路拡大・マーケティング ⑨人材育成 ⑩人事・労務
⑪海外展開 ⑫BCP作成支援 ⑬金融・財務 ⑭その他
この様に幅広い分野で専門家が支援しており、事業性融資や知的資産経営に関する専門家もいますので、一度検討してみるのも良いでしょう。
９．終わりに
事業性評価融資というコンセプトが金融庁の「金融モニタリング基本方針」に登場してから、銀行の融資姿勢は少しづつ変わろうとしています。そして、この変化は日本経済にとって必要不可欠なことであります。融資を過去の財務データや担保や保証に頼る姿勢は見直され、本来の銀行がやるべき姿である、顧客の事業を把握して、その事業の将来性に対して融資するという方向性が出てきました。
そして、事業者の方も、不動産担保があるから融資してもらえるという過去蓄積した物的資産頼りの考え方は変えなければなりません。事業そのものを如何にキャッシュフローを生み出すものに変えて行かなければなりません。そのために自社の収益を生み出す知的資産をもう一度洗い直し、その活用を考えなければなりません。そしてその知的資産や事業性について銀行に対し分かり易く説明しなければなりません。
それがしっかりとできれば、不動産などの担保や保証に頼ることなく、資金調達が可能となるのです。自分の事業に誇りをもって、その強みを活かして自信をもって経営していって欲しいと思います。