脱藩銀行員の「金融維新塾」(事業再生・承継編)

建設分野における外国人材の受け入れ

新型コロナの影響で外国人が日本に入ってこれなくなっていますが、この状況から脱却しようとする動きがここ最近出てきています。日本は人口減少により色々な分野において就労人口が減少しています。その中で2019年度より外国人の在留資格に「特定技能」制度が開始し、特定産業分野(14分野)において相当程度の知識や経験を持っている外国人の採用が始まりました。令和3年9月末時点で、特定技能による在留者は、3万8、337人となっています。

 現在、建設業界において課題となっているのは、建設技能者の高齢化の問題であります。

年齢階層別の建設技能者者数において、全体の約4分の1が60歳以上となり10年後にはその大半が引退するということです。そして一方、29歳以下の割合は全体の約1割しかおらず、若年層の確保や育成が喫緊の課題となっており、建設業の担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上を一体として進める必要があります。

<年齢階層別の建設技能者数>

 (グラフは国交省資料より引用)

 日本の建築施設は老朽化が激しく、補強・リニューアル工事の必要性が非常に大きくなってきています。建設業は、どの時代においても日本に必要な絶対に消滅しない産業であるのです。しかし、そのような中、上記のように、実際現場で働く建設技能者の4分の1が60歳以上で、若年層が非常に少ないという現状を踏まえて、早急に建設現場での働き手を補給しなければなりません。そして、初めに申し上げました「特定技能」による外国人材が日本の建設業を救う大きな存在であることは間違いありません。この特定技能の制度は2019年10月から実施され「特定技能1号」と「特定技能2号」があります。

特定技能1号:特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

特定技能2号:特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向け在留資格

◆特定産業分野(14分野):介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・船用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業(特定技能2号は「建設」と「造船・船用工業」のみ受入れ可)

(国土交通省HPより引用)

 上記の国土交通省のHPの表より分かることは、2021年現在において建設分野における外国人数はおよそ11万人であり、そのうち7万人が技能実習生で、特定技能の在留資格者は4900人ほどしかいないということです。新型コロナの発生がありましたので仕方ない数字かもしれませんが、アフターコロナの時代には、是非いろいろな国から日本の建設業を支える人材をたくさん迎えたいものです。

 現在1号特定技能外国人で最も多い国は、「ベトナム人」です。ベトナム人が3500人と2番目のフィリピン450人を大きく上回っています。なぜこの様な大きな差があるのかの原因をしっかりと分析して対処していく必要があるように思います。

 この様に、建設分野における現在および将来的な技能者不足は明白であります。特定技能の他の13業種でも同じであろうと思います。この原因は、日本の少子高齢化が大きなものであることは確かなのですが、14業種の業務自体や職場環境、処遇といったものが、現代の若者の就労意欲を向かわせないということでしょう。この傾向は、おそらくこれから以降も変わらないと考えるのが普通であります。そして、この部分の従事者を増やすためには、外国人労働力しかないのは明らかであるのです。政府も将来の日本の人口動態を考えた上で特定技能という在留資格を新たに作りました。よって、「特定技能」制度をしっかりと働かせていき、特定技能外国人がどんどん日本で働いてもらうようにしなければなりません。そのために外国人が安心して日本に来て働けるように環境を整えて行かなければなりません。

 そして、この建設分野における特定技能を大きく伸ばしていく担い手のひとりとして我々行政書士がいます。行政書士は、建設業許可申請をはじめいろいろな場面で建設業者のサポートを行っておりますし、外国人の在留資格については入管の申請取次業務を行っており外国人との接触機会も多くあります。何より建設業許可と入管業務は正に行政書士の一丁目一番地の業務なのです。ゆえに、建設分野の特定技能者を増やしていくために大いにその技量や経験を発揮して活躍していかなければならないと思います。責任重大であります。日本の建設業の将来の行く末のために、そして日本の建設インフラを再構築し、我々の安心・安全な生活のためにも大いに気張らなければならないのです。その気概を持って私もこの仕事をやって行こうと褌を締め直すのです。

不動産特定共同事業法の電子取引業務について

不動産特定共同事業は、投資家より資金を集めて不動産に投資をし、その収益で投資家に分配する事業です。この投資家から資金を集めるときに、インターネットを通じて事業者と投資家が契約を締結することが可能にするのが、「電子取引業務」であります。いわゆる「クラウドファンディング」と呼ばれるものです。

この「電子取引業務」については、この2年間のコロナ禍において、キャンプファイアー・マクアケ・REDYFORなどのクラウドファンディングプラットフォーム会社での取引が急激に伸びていることからも分かる様に、世間一般に浸透しつつある様子が見受けられます。よって、不特業を行う場合にも、クラウドファンディングによって、顧客が便利に容易に投資できるようにしていくことが、ここからは必須となってくると思われます。

しかし、この電子取引業務を行うには、「顧客情報の流出」・「システムの障害」などの大きなリスクが潜んでおり、投資家の利益の保護を図るために必要な規程や体制が求められ、必要になってきます。以下、国土交通省から出されています「不動産特定共同法の電子取引業務ガイドライン」から、電子取引業務を実施するに当り、押さえなければならないポイントを述べたいと思います。

1.基本方針・取扱規程等の整備

①基本方針には、不特事業者の名称、電子情報処理組織の管理に関する質問・苦情処理の窓口、電子情報処理組織の安全管理に関する宣言、基本方針の継続的改善の宣言、関係法令等遵守の宣言が必要。

②取扱規程には、情報の取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに定めが必要。

2.組織体制の整備

①管理責任者の設置

②運用の記録・確認

③運用状況確認のための情報台帳の整備

④社内の報告連絡体制の整備

3.人的体制の整備

①非開示契約の締結

②教育・訓練

③責任者には十分な知識・経験が必要

4.物理的・技術的管理体制の整備

情報セキュリティの確保を行うために、物理的・技術的な施策を実施し、定期的な見直しが必要。

5.システム障害時への対応

①適切な人員配置

②バックアップシステム、バックアップ体制

③想定した訓練を定期的に行う

④障害発生時に状況記録と再発防止策

⑤一定のシステム障害発生時の当局への報告

6.外部委託先管理

外部委託先に電子情報処理組織の管理を委託する場合、外部委託先に対し必要かつ適切な監督をする必要がある。

①外部委託先の選定の際の基準を決める

②委託契約締結時、外部委託先との役割分担・責任分担、監査権限、再委託手続き、サービス水準、委託先のデータ漏洩、盗用、改ざん、目的外使用禁止を定める

③外部委託先の役職員の遵守すべきルールやセキュリティ要件を契約書に明記

④システムの構築、保守、運用等に係る適切なリスク管理が必要

⑤外部委託先に対する定期的なモニタリング

⑥外部委託先による顧客等に関する情報へのアクセス制限

⑦再委託の条件を定める。

⑧外部委託先の漏洩事故等の発生時、外部委託先の対応および委託元への報告を定める。

7.顧客財産への被害防止に対する対策

8.顧客等による誤操作など操作ミスに対する対策

以上のように多方面での規程整備や対策を講じる必要があり、そのために人的・組織的・技術的対策へのしっかりとした準備が必要であることが分かります。この電子取引への投資は、将来のクラウドファンディングを通じての資金調達、投資家の囲い込み等のメリットを考えると、しっかりと万全に行っておく必要があると思います。