中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」
【経営革新計画の概要】
◆「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業が自ら策定する新事業計画（経営革新計画）
都道府県が審査し、一定の革新性、経営の向上、実現可能性のある計画を承認するもの。
◆経営革新の定義・・・「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を
図ること」
【新事業活動とは？】
１．新商品の開発又は生産
２．新役務（サービス）の開発又は提供
３．商品の新たな生産又は販売の方法の導入
４．役務（サービス）の新たな提供の方式の導入
５．技術に関する研究開発及びその成果の利用
６．その他の新たな事業活動
「新たな取り組み」は個々の中小事業者にとって「新たな事業活動」であれば、既に他社におい
て採用されている技術・方法等を活用する場合でも、原則、承認対象になる。
但し、業種毎に同業の導入状況、地域性の高いものについては同一地域の導入状況につい
て判断し、それぞれについて既に相当程度普及しているものは対象にならない。
【経営の相当程度の向上とは？】
経営革新による経営の相当程度の向上を示す指標として次の２つがあります。
１．付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
２．給与支払総額＝給料＋賃金＋賞与＋各種手当
事業年度の最終年（３年ないし５年の期間）において、直近期末の各数値と比較して、以下の
伸び率をともに満たすことが必要。
【審査基準】
１．「新たな取組み」を経営革新の内容としていること。
２．計画の実行によって、「相当程度の経営の向上」が見込まれること。
３．新たな事業活動の「実施方法が適切」なものであること。
４．経営革新計画の事業内容が射幸心をそそる恐れがあること又は公の秩序若しくは善良の
風俗を害することとなる恐れがある業種等、公的な支援を行うことが適切でないと認められる
業種でないこと。
５．経営革新計画が関係法令に違反しないこと又はそのおそれがないこと。
＜審査のポイント＞
１．新規性（比較優位性）・・・自社の新しい取組み、かつ同業他社比較でも新しい取組み
２．実現可能性・計画性・・・マーケット・販路・資金調達方法等が実現可能性が高いこと
【経営革新計画申請の流れ】
１．新事業計画の策定
２．経営革新計画の申請書作成
３．大阪府経営支援課への申請書の送付
４．大阪府経営支援課での面談、訪問調査（面談は最低2回）
５．承認審査会
６．大阪府知事の承認又は不承認
＜申請者の要件＞
１．大阪府内に本店登記のある中小企業者。個人事業者は住民登録。
２．創業後1年以上の事業実績があること。
【承認後の支援措置】
１．中小企業信用保険法の特例
普通保証等の別枠設定（協会の審査はあります）
金融機関から借入れる承認経営革新事業資金に関し、保証限度額の別枠を設ける。
２．日本政策公庫による融資制度（国民生活事業、中小企業事業）
「経営革新計画」の事業を行うために必要とする設備資金および運転資金
当事務所では、「経営革新計画」策定の支援を行っています。
新しい取組みをしようとしている中小企業の皆様、ご相談お待ちしています。