小規模特定共同事業（登録制）
平成２９年法改正により、小規模不動産特定共同事業が創設されました。
【主な要件の違い】◇許可制ではなく、登録制◇投資家の一人当たりの出資額及び投資家からの出資総額がそれぞれ原則１００万円、１億円を超えないこと◇資本金（小規模第1号事業者：1000万円、小規模第2号業者：1000万円）
【小規模第1号事業者】 小規模第1号事業者は、不動産賃貸業や不動産売買業等の他業と小規模第1号事業をオンバランスで行う場合が多くなります。そのため、小規模第1号事業者の他業に係る口座と、小規模不特事業で使用する口座を分ける必要があります。なお、複数の小規模不特事業を行う場合には、小規模不特事業ごとに使用する口座を分ける必要があります。
【小規模特例事業】 小規模特例事業とは、特別目的会社（SPC）を活用した倒産隔離型スキームです。小規模特例事業の特徴は、事業者の行っている他の事業も含めて同一の会社で行う小規模第1号事業とは異なり、別の会社であるSPCを活用して行うため、事業者本体の経営と分離されている点です。そのため、SPCを活用して行う事業は、事業者本体のバランスシートには計上されない取引（オフバランス）になるため、事業者本体の有利子負債の拡大を避けることができるという利点があります。
小規模特例事業は、不特契約に基づき行われる現物不動産の取引に係る業務を小規模第2号事業の登録を受けた者（小規模第2事業者）へ委託し、不特契約の締結の代理・媒介に係る業務を、第4号事業者の許可を受けた者（第4号事業者）へ委託することが必要となります。
小規模不動産特定共同事業（登録制）が創設されて、より手軽に不特事業を行うことができるようになりました。
小規模不動産特定事業の登録を受けたい企業様については、当事務所がしっかりとフォローさせて頂きます。
どうぞ、お気軽にお声をかけて下さい。